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TОKYОチャレンジネットでは、*東京都社会福祉協議会が実施する資金貸付の申請についてサポートいたします。住宅を確保するために必要となる初期費用や住宅入居後の生活資金などの貸付が受けられます。ただし、資金貸付には一定の要件や提出書類が必要となりますので、ご相談ください。
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要件
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@サポートセンターへ相談した日以前において、東京都内での生活期間が直近6か月以上ある方。
A日本国籍を有する年齢20歳以上の方で、サポートセンターでの援助・指導を受けることにより、安定的な自立した生活が営めると判定された方。
B現に生活する住居(自己保有・賃貸等)が確保されていない方。
C住宅確保等に必要な資金・預金がない方。また、借入申込者が他者(親族等)から資金の援助が受けられない方。
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貸付資金の種類
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@住宅資金 限度額40万円
居住を目的とする賃借建物に必要となる資金(敷金、礼金、不動産仲介手数料、火災保険など)とします。ただし、宅地建物取引業者の仲介物件で、サポートセンターが承認した賃借建物に限ります。また、賃借建物のうち定期建物賃貸借の場合はその賃貸借期間が原則2年以上となります。
A生活資金 限度額20万円
上記の賃借建物に入居する場合に、生活に必要となる資金(技能講習費、通勤被服費、家具什器費、生活費)とします。
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必要書類
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@公的身分証明書もしくは戸籍抄本
A借入申込者の写真
B就労先及び収入が確認できる書類
C住居予定先と必要金額が確認できる書類など
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貸付金の返済
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@貸付金は無利子です。ただし、借用書にある返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年利10.75%の延滞利子が発生します。
A返済方法は、借入額を*償還(しょうかん)月数で返済する毎月均等返済です。(端数処理は最終回)返済は、原則として、金融機関からの口座引落しとなります。
※上記の資金貸付には、その他の要件があります。また、貸付種類によっては提出書類が必要となるものもありますので、ご相談ください。
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TОKYОチャレンジネットは、住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶・サウナ・ファーストフード店・ファミリーレストラン・24時間深夜営業店等で寝泊りしながら就労している方に対して、生活、住居、仕事の相談を行う相談機関です。また、一定の要件のある方には住宅資金や生活資金の貸付手続をサポートします。
生活相談、住居相談は、東京都が社会福祉法人やまて福祉会に委託して実施します。仕事相談については、厚生労働省の出先機関であるハローワーク新宿等が実施します。なお、資金の貸付は、東京都が東京都社会福祉協議会へ補助を行い各種の資金貸付を実施します。
TОKYОチャレンジネットを経て、アパート入居された場合、引き続き、生活、住居、仕事の相談などサポートいたします。
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